これが渋谷区 税理士を調べ続けた結果です
自分で進めている企業研究や銘柄選びの蓄積がある人が、あくまでも参考のために利用するというのが正しい使い方です。
しかし、その程度の情報なら日本経済新聞や一般経済誌でも十分補えます。
レポートなどもらわなくてもよい銘柄選びはできるのです。
デパートのように魅力的に見える金融商品をいろいろ取りそろえているところもありますが、あなたの資産運用にとって、本当にそんなに色々な種類の金融商品が必要なのか、考えるようにしてください。
これまで強調してきたように、よく勉強して理解しなくてはならないような複雑な金融商品は買わないことが投資戦略の基本なのですから、そんなところをわざわざ選ぶ必要はありません。
この本で示した「5分割ポートフォリオ」であれば、預金に加えて、日本株式と外貨ＭＭＦ、外国ＥＴＦ、それに日本国債があれば十分です。
普通の金融機関であれば取り扱っているものばかりです。
それ以外のものに手を出すのは、さらに深く勉強してからにしましょう。
「どの金融機関と付き合えばいいのでしょう」という質問をしたいというレベルにある限り、色々な金融商品に手を出すべきではありません。
とりあえずは、銀行と証券会社を一社ずつ持っていればいいでしょう。
証券会社や銀行と付き合う鉄則は、信用力－信頼できるかどうかを見極めた上で、営業担当者のセールストークを聞かないということです。
耳に心地よい話に乗ってはいけません。
一生懸命教えてくれる情報や勧められる金融商品は疑ってかかったほうがいいでしょう。
営業担当者と仲良くなると、いろいろといかにももうかりそうな話をしてくれます。
しかし一方で、事実と異なる説明をされた、リスクの説明がなかった、解約を拒否された、無断で契約されたなどの証券トラブルの9割は、親密な関係にある営業担当者と客のあいだで起きるといわれているのです。
セールストークをしない金融機関を選びましょう。
信頼できる金融機関と長くお付き合いをすべきなのです。
定期預金や利息のつく普通預金などは、金融機関につき預金者1人当たり、元本1,000万円までとその利息等が保護される。
なお、1.000万円を超える部分であっても、破たん金融機関の財産の状況に応じて支払われる(一部カットされることがある)。
どを持っている場合は、それらの残高を合計（「名寄せ」という）して、元本1.000万円までとその利息等が保護される。
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